臨薬協について

協会の概要

一般社団法人日本臨床検査薬協会の概要(略称:臨薬協)

 一般社団法人日本臨床検査薬協会は、日本国内で体外診断用薬品を製造(輸入)し、主として医薬品卸業者により国内の医療機関等に供給するとともに、開発した体外診断用医薬品を広く世界に導出をはかり、国民の医療福祉に貢献している企業によって組織された団体です。

設立の目的

 体外診断用医薬品の本来の使命を究明し、関連法規に従うとともに、高度の技術の開発・導入により、高品質、高性能の製品の開発及び普及に努め、国民的要請にこたえることを重大な責務としており、臨床検査薬の業界団体として、組織基盤を一層強化し、事業遂行能力の向上をはかることにより、業界の健全な発展を目指すことにあります。

設立の経緯

 昭和40年以来、(社)東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会に臨床検査薬委員会が常置委員会として設置され、臨床検査薬の法的位置付けについて検討されてきましたが、薬事法上医薬品であるとの見解からその明確化について、さらに審議が続けられておりました。一方臨床検査薬業界においては、大きな変換期にあり一層の団結が求められる時期に入り、有志が結集して業界の一本化をはかることを協議、積極的に展開していくことが決議され、昭和58年11月、体外診断用医薬品を扱う関連企業87社が加盟して発足、その間業界団体としての基礎を固めつつ、平成元年5月2日、厚生大臣の許可を得て、社団法人日本臨床検査薬協会となりました。
 平成24年4月より社団法人日本臨床検査薬協会から一般社団法人日本臨床検査薬協会への移行認可を受け、名称を変更しました。 2023年8月現在の会員会社は正会員122社、賛助会員23社となり、会員会社による体外診断薬の売上げ規模は4千9百億円強に達し、日本の臨床検査に貢献し、業界の発展に寄与する大きな柱となってまいりました。なお、協会の目的に沿って、より幅広く事業活動を推進するため、日本の医薬品産業を代表する日本製薬団体連合会に加盟しているほか、近年、日本医療機器産業連合会にも加盟し、その他の各関連団体との連携もはかりつつ、臨床検査薬を取り巻く内外の問題を整理し、改めて将来を見据えた的確な活動の展開を推進するため、各種の専門委員会を設置し積極的に活動をつづけております。。